商品や製品等の販売契約においては、顧客から返品権（例えば、○日以内であればいつでも返品OKというものや、契約上、販売数量の○％は返品OKといったような形態）が付…
>> 続きを読むAudit Information監査情報一覧
収益認識基準 その２
我が国において導入予定の「収益認識に関する会計基準（案）」では、収益認識までのステップを次のように５つに区分します。 収益認識の概念的な考え方としては、この５つ…
>> 続きを読む収益認識基準 その１
皆様方も十分知っているところだとは思いますが、今般、会計・税務ともに、収益認識の考え方が大きく変わります。 認識の変化 そもそもこの背景には、国際会計基準や米国…
>> 続きを読む消費税軽減税率制度説明会のお知らせ
今般、全国ベースで税務署主催の「消費税軽減税率制度説明会」が開催されます。 軽減税率制度の今後の方向性や実施される研修内容が十分なものかどうなのかなど、不透明な…
>> 続きを読む軽減税率が適用される消費税
軽減税率が適用される消費税の質問例をまとめました。
>> 続きを読む自己株式とみなし配当（演習問題２）
引き続き、「自己株式とみなし配当」に関する演習問題を出題します。 なお、解答については、別途提供します。 演習問題２ 甲社は、公開買付で乙社から１株当たり100…
>> 続きを読む自己株式とみなし配当（演習問題１）
今回は、「自己株式とみなし配当」に関する演習問題を出題します。 なお、解答については、別途提供します。 演習問題１ 甲社は、相対取引で乙社から１株当たり100円…
>> 続きを読む法定相続分（問題）
今回は、法定相続分に関する問題を出題します。 なお、内容的には基本問題ですので解答は掲載していませんが、どうしても確認したいという方は、別途申し出てください。 …
>> 続きを読む組織再編について
次のような関係にある会社について、次の株式移転を行います。 この場合、A社は議決権株式の全てを保有していますが、発行済株式の全ては保有していません。 このときの…
>> 続きを読む消費税率引上げ＆軽減税率制度導入に向けたスケジュール
平成31年（2019年）10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。 軽減税率制度…
>> 続きを読む法人税関係の電子申告の義務化
昨日（平成29年4月20日）の日経朝刊によると、法人税と消費税について、電子申告が義務化される見通しです。 改正のタイミング 来年度の税制改正に盛り込まれるとの…
>> 続きを読む類似業種比準方式の見直し 《平成29年度税制改正大綱》
今回の情報は、相続時の株式評価や企業の株価算定に当たって利用される「類似業種比準方式」の算定方法が改正されるというものです。 これは現在、あくまでも大綱ですので…
>> 続きを読む会議費と交際費
今回の情報は、最近の質疑や監査等で気になる事項のひとつとして、会議費と交際費等の区分について若干の整理をします。 会議費と交際費の区分の観点から、税務上のポイン…
>> 続きを読む財務分析について
今回の情報は、財務分析のトピックスについてです。 財務分析については、私自身、現在、財務会計・管理会計・税務等の観点からコンサルをさせていただいていますが、この…
>> 続きを読む雇用促進税制について
今回の情報は、雇用促進税制についてです。 雇用促進税制について このテーマを取り上げるのは、 ①昨今、週刊税務通信において、税理士（事務所）が雇用促進税制の適用…
>> 続きを読む消費税関係の留意事項
今回の情報は、消費税関係の留意事項についてです。 最近の監査でよく見受けられる指摘事項として、簡易課税制度を選択する事業者における事業区分の判定誤りがあります。…
>> 続きを読む売買目的外有価証券等を有する場合の、期末時における留意事項
今回の情報は、売買目的外有価証券を有する場合の期末時における留意事項についてです。 中小法人が有価証券を有する場合、売買目的有価証券として有することは稀であり、…
>> 続きを読む課税事業者から免税事業者となる場合の棚卸資産の消費税額の調整
今回の情報は、課税事業者から免税事業者となる場合の棚卸資産の消費税額の調整についてです。 問題意識としては、課税事業者が翌課税期間から免税事業者となる場合におい…
>> 続きを読む住民税等の課税団体となる「事務所又は事業所」の意義
今回の情報は、住民税等の課税団体となる「事務所又は事業所」の意義についてです。 具体的には、住民税や事業税の課税団体となる「事業所又は事務所」を検討するに当たっ…
>> 続きを読む営業権に係る消費税の取扱い
今回の情報は、最近、質疑の多い「営業権に係る消費税の取扱い」についてです。 １. 営業権（のれん）とは 営業権とは、営業をする権利であり、のれん（暖簾）とも呼ば…
>> 続きを読む要注意！外注（加工）費は原則、「売上原価」になります！！
今回の情報は、最近の監査を通じて非常に目に付く事項の第２弾として、外注（加工）費の損益計算書上の表示区分、すなわち、売上原価か、販売費及び一般管理費かについてで…
>> 続きを読む要注意！内装工事費は原則、「建物」になります！
今回の情報は、最近の監査を通じて非常に目に付く事項として、内装工事費を「建物」ではなく、「建物附属設備」として処理している事項についてです。 「建物附属設備」に…
>> 続きを読む試験研究費の意義と範囲
試験研究費の税額控除については、様々な論点はありますが、中でも、税額控除の対象となる試験研究費の意義と範囲は、一言ではなかなか説明するのが難しい面があります。 …
>> 続きを読む役員給与関係 10分間チェック問題
今回は、役員給与に関する問題の現状を簡単にチェックできるチェックシートを用意しました。 これまでのトピックスを振り返りながらチェックしてみてください。
>> 続きを読む外貨建取引の換算等
今回の情報は、外貨建取引の換算等についてです。 外貨建取引は、経済社会の国際化に伴って、大中小の法人規模を問わず、また、業種業態にかかわらず、普通に見受けられま…
>> 続きを読む取壊費（解体費）に関する相談事例
今回の情報は、実際にいただいた「資産の取壊費（解体費）」に関する相談事例です。 事例の内容 事務所用として、中古マンションを取得した。この取得に当たって、事務所…
>> 続きを読む使用人賞与の損金算入時期
今回の情報は、税務調査でも注視される事項のひとつである「決算賞与」、すなわち「使用人賞与の損金算入時期」（令72の3）に関する論点整理です。 法人が各事業年度に…
>> 続きを読む役員に対する経済的利益
今回の情報は、「役員に対して、経済的利益を事業年度の途中から供与した場合に、定期同額給与となるか否か」についてです。 法人が、役員等に対して、金銭以外の物又は権…
>> 続きを読む地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
今回は、本年の改正で創設された、いわゆる「企業版ふるさと納税」について、その概要を簡単にまとめましたので、ご活用願います。 全体像（首相官邸ＨＰ：「地方創生応援…
>> 続きを読む少額減価償却資産
少額減価償却資産（法令133、法基通7-1-11） 今回の情報は、少額減価償却資産に関する数ある論点のうち、10万円基準に係るものです。 すなわち、10万円を判…
>> 続きを読む事前確定届出給与
今回の情報は、事前確定届出給与に関する相談事例です。 1. 事前確定届出給与の主なポイント（法34①二、令69②） 事前確定届出給与について、税務上のポイントを…
>> 続きを読む週刊「税務通信」を有効活用しよう！
今回の情報は、週刊「税務通信」の活用についてです。 当法人では、税務関係のトピックスとして、週刊「税務通信」を定期購読しています。 この週刊「税務通信」は、税務…
>> 続きを読む定期同額給与
役員給与は、定期同額給与や事前確定届出給与、経済的利益、出向・転籍、ストックオプションなど、法人税法上、留意すべき論点が数多く存在する分野のひとつです。 今回は…
>> 続きを読む決算期変更等があった場合の減価償却費
今回の情報は、先日の監査で判明した「決算期変更があった場合の減価償却費」についてです。 税法上のポイント 減価償却費に関して、会計を弥生で入力している状況で、決…
>> 続きを読む交通費について
この「Audit Information（監査情報）」は、監査を通じた様々なトピックスをはじめ、税法・会計・税務調査等に関する留意点や相談事例をご紹介するもので…
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