昨日（平成29年4月20日）の日経朝刊によると、法人税と消費税について、電子申告が義務化される見通しです。

改正のタイミング

来年度の税制改正に盛り込まれるとのことで、実施段階では、若干の宥恕規定もいつものようにあるだろうとの見方もできますが、重要なことは、原則「電子」という流れに乗り遅れないことだと思います。
言うまでもなく、電子申告のためには、クライアントの理解も必要ですので、このあたり十分踏まえた対応が必要です。