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税務署用届出作成・提出

税務署用届出作成・提出

税務署用届出作成・提出

こんな要望をお持ちの方へ

  • 事業を始めたがどんな届出書を提出すれば良いのかわからない
  • 忙しくて税務署への届出書まで考えている暇がない
  • 届出書の提出後の税務署からの問い合わせが不安

どんな書類を税務署に提出するの?

  • 新しく事業を始めた方のお悩みのひとつが、複雑な税務署への提出書類です。

    どこに何を提出したら良いのか、何を提出すれば有利になるのか、提出しないとどんなリスクがあるのか。
    創業時の提出書類はとてもたくさんあります。

    以下に税務署が紹介している創業時の提出書類一覧を掲載しますので参考にしてください。

    また、以下の書類以外にも、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署等にも届出書の提出が必要となりますので注意が必要です。

  • 登記にはどんな種類があるの?

税務署への届出一覧

1.所得税

個人事業の開廃業等届出書
【内容】
①事業を開始した場合
②事業所等を開設等した場合
【提出期限等】
事業開始等の日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書
【内容】
青色申告の承認を受ける場合
(青色申告の場合には各種の特典があります。)
【提出期限等】
原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)
青色事業専従者給与に関する届出書
【内容】
青色事業専従者給与額を必要経費に算入する場合
【提出期限等】
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内)
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
【内容】
住所地に代えて事業所等の所在地等を納税地とする場合
(変更前の納税地の所轄税務署長に提出します。)
【提出期限等】
随時
(提出した日後における納税地は事業所等の所在地になります。)
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
【内容】
棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法を選定する場合
【提出期限等】
棚卸資産
①事業を開始した場合

②事業を開始した後、新たに他の種類の事業を開始した場合又は事業の種類を変更した場合

減価償却資産

③事業を開始した場合

④既に取得している減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した場合

⑤従来の償却方法と異なる償却方法を選定する事業所を設けた場合

⑥①〜⑤までの事由が生じた日の属する年分の確定申告期限まで

2.源泉所得税

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
【内容】
給与等の支払を行う事務所等を開設した場合
(「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。)
【提出期限等】
開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
【内容】
給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合
【提出期限等】
随時
(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。)

3.消費税

消費税課税事業者選択届出書
【内容】
免税事業者が課税事業者になることを選択する場合
【提出期限等】
選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中
消費税簡易課税制度選択届出書
【内容】
簡易課税制度を選択する場合
【提出期限等】
選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中
消費税簡易課税制度選択届出書
【内容】
簡易課税制度を選択する場合
【提出期限等】
選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中

事業主別の提出書類

    個人事業

  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 給与支払事務所の開設届
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

    法人

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所の開設届出書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 事業開始等申告書(法人設立届出書)
  • 適用事業報告
  • 労働保険関係成立届
  • 就業規則
  • 雇用保険適用事務所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届
  • 国民年金第3号被保険者関係届
※書類は全てではありません。また状況によっては不要な手続きもございます。

税務署への届出書提出サポート

  • 創業でとても忙しい経営者様が、たくさんある税務署への提出書類を理解し作成することは大変だと思います。
    Bricks&UKは、皆さんと簡単なお打合せをさせていただき、最も皆さんにメリットのある提出書類を作成・提出します。

    また、Bricks&UKのサインを入れて税務署へ提出しますので、税務署の担当者からの質問等はBricks&UKが対応するので安心です。

  • Bricks&UKの税務署への届出書提出サポート

届出書提出サポートを受けるためのBricks&UKへの報酬はいくら?

Bricks&UKは、税務顧問契約をいただいた方の届出書作成・提出は“無料”で行っています。
創業の忙しい時期は、税金に関することで振り回されず本業に全力を尽くして欲しい。その想いから創業時の届出書作成・提出は“無料”でサポートをさせていただいています。

届出書提出サポートを受けるためのBricks&UKへの報酬はいくら?

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