銀行に評価されたい

銀行を意識した決算書はやや難しくなります。
節税を意識した決算書と異なり、
銀行は損益計算書だけではなく貸借対照表を重要な企業評価項目にしているため、貸借対照表を含めた検討が必要になります。
更に
融資に対する返済能力や、業績不振時の耐性をも含めて検討をしていくことになります。
そのため、銀行を意識した決算対策を行うには、銀行の企業評価ルールを十分に理解しながら行っていく必要があるということになります。

事業承継のための株価対策を取りたい

事業承継を意識した決算対策はさらに難しくなります。
一般的に事業承継は、現在の企業オーナーである父親から後継者となる子に株式を譲り渡すことになるため、
対象となる企業の株価を少なくすることを目指します。
そのため、節税を意識した決算と方向性は同じになるのですが、事業承継を意識した決算対策を難しくさせるのは、そのタイミングです。
株式を譲渡するまさにそのタイミングで株価を抑える必要がありますから、何年もかけながら経営者様と相談し、戦略的に行っていく必要があります。
さらには、事業承継では持株会社制度を利用したスキーム等があるため、最適な事業承継スキームをスケッチするコンサルティング力が必要となります。

そのため、
株式評価に対する十分な知識を持ち、かつ経営者様の最適な答えを導き出すコンサルティング力が求められるといえます。