補助金とは？

補助金とは、主に事業の創業・拡大・改善に関する支援金です。

条件を満たすだけでは受給ができず、書類による審査を通過する必要があります。
補助金の返済義務は原則的にはありませんが、受給前に補助金に係る事業を実施する必要があり、受給する前に多額の出費が必要になるケースがあります。

助成金とは？

助成金とは、主に厚生労働省所管で取扱っている雇用に関する支援金です。

財源が雇用保険料であるため、雇用保険の適用事業所であることが必須の条件となっています。
助成金は、条件を満たせば法人・個人問わず受給することができ、返済義務はありません。

申請には就業規則の作成など専門的な知識が必要な場合があるため、事前に相談することをお奨めします。

補助金

お金の支給元

国や地方自治体

お金の支払い時期

申請からおよそ半年〜1年

返済義務

原則なし

お金の支給元

国や地方自治体

申請期間

公募開始からおよそ1カ月程度

受けるための条件

補助金を使う事業の必要性を書類でアピールする必要あり（審査あり）

書類整備

事業に使ったことを証明する書類の整備が必要

受給後の調査

会計検査院による検査の可能性あり

助成金

お金の支給元

国や地方自治体

お金の支払い時期

申請からおよそ3カ月〜1年超え

返済義務

なし

お金の支給元

国や地方自治体

申請期間

随時

受けるための条件

資格要件を満たせば原則受けられる

書類整備

申請書・報告書の作成

受給後の調査

会計検査院による検査の可能性あり

※補助金・助成金の種類によって上記と異なることがあります。

創業補助金

創業したいが費用が足りない方必見！

・補助対象は創業に係る、店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費など
・補助率は対象経費の3分の2で補助上限は200万円

・返済の必要なし

創業補助金としてお金がもらえるのは交付決定があってから、約1年後です。
また、3分の2は補助で補えますが、残り3分の1は自己資金です。

ものづくり補助金

今までにない技術やサービスを行うための設備投資をしたい方必見！！

・補助額上限3000万円
・補助率補助対象経費の2/3以内

ものづくり補助金の主な対象経費は機械装置費です。年度によっては試作開発に関する人件費も計上することが可能でした。
毎年、1000億円程度の予算がついており、1万4千社程度/年の採択が見込みえる中小企業庁の大型補助金です。

採択率は30％～40％程度で推移しておりますので、それなりの事業計画が求められます。

小規模事業者持続化補助金

新たな販路（顧客ターゲット）開拓をしたい！
チラシやホームページを作成したい！

広告を出して集客を増やしたい！という方必見！！

・補助額上限50万円（雇用を増加させる取り組みは上限100万円）
・補助率補助対象経費の2/3以内

小規模事業者持続化補助金は補助対象経費が、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、外注費等、幅広いのが特徴です。
多くの小規模事業者様にとって事業の持続的発展を続けるためには、やはり集客が重要となります。

補助率が2/3なので1/3は自己負担となりますが、1／3の費用で新しいことに挑戦できるため、毎年数万社の企業様が申請されています。

キャリアアップ助成金

アルバイトやパートタイマーの人を正社員にしたい方必見！

いま雇用しているパートや契約社員、派遣社員を正社員として雇用したい方、今後新たに人を雇いたい方におすすめの助成金です。
就業規則にて雇用期間に関する規定が定められており、それに従って契約社員を正社員に雇用転換した場合に支給されます。

受給金額：
・有期雇用→正社員：1人当たり60万円

・有期雇用→多様な正社員（勤務地・職務限定、短時間正社員）：1人当たり40万円

・多様な正社員→正社員：1人当たり20万円　など

特定就職困難者雇用開発助成金

新たに人を採用したい方必見！

高年齢者/障害者/シングルマザー等の、就職が特に困難だと国が認める者等を、継続して雇用する事業主に対して支給されます。
雇用保険の加入が必須ですが、正社員ではなく、パートや契約社員でも受給が可能です。

受給金額：1年～1.5年で最大90万円～240万円