解散・清算申告
こんな要望をお持ちの方へ
- 業績不振の会社を解散、清算したい
- 休眠状態の会社があるので早めに清算したい
- 通常の決算であれば組めるが、解散と清算の手続きはやったことがないので相談してみたい
解散と清算は似ているけど違う!?
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会社の解散と清算はどちらも会社をたたむことですので、その違いが分かり難いと思います。
普段のビジネスでは、解散と清算を使い分けてはいませんので混同しやすいところです。
ところが、実際に会社をたたむとなると、解散と清算は大きく状態が異なります。分かりやすくその違いをまとめると、
解散は通常の営業活動を停止した状態。
原則として売上は発生しません。ただ、まだ法人としての人格は残っています。人間で例えると、引退してお金は稼いでいないけどまだお元気でいらっしゃる状態です。それに対して、
清算はその法人格もなくなった状態。こちらも人間で例えると、お亡くなりになった状態ということになります。
法人の解散と清算ではこれらを順に手続きを行っていくことになります。
手続きの方法は?
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解散の手続き
株式会社であれば会社の解散を株主総会で決議し、その解散の事実を法務局で登記することになります。税務としては解散の申告書の作成が必要です。解散日までの決算を行うことになります。
清算の手続き
解散の手続きが終わると清算の手続きです。 残余財産の確定という、いま会社に残っている資産や負債を整理する作業を行います。
簡単に言ってしまうとすべての資産を現金化し、また残っている負債をその現金で精算していきます。
そしてすべての残余財産の確定が終わると解散と同様に法務局への登記手続き、そして税務の手続きとして清算の申告書を作成していきます。
解散と清算は会計税務だけではなく、法務に関する知識・経験が必要
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前述したように、会社の解散と清算には会計税務だけではなく法務に関する知識と経験が必要になります。
会社法上のルールを踏まえたうえで社内外の手続きを進め、さらに登記手続きを行っていく必要があります。
そのため、会社の解散と清算手続きを得意とするのは法務に関する体制を持つ大規模会計事務所だ、ということになります。
Bricks&UKは事務所内に法務チームを設置する会計事務所ですので、こうした法務に関する知識・経験を必要とするサポートをたくさんご依頼いただいています。
解散と清算という通常の事業とは異なる特別な手続きだからこそ、豊富な経験を持つBricks&UKにお気軽に相談してください。