雇用調整助成金の相談はBricks&UK

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[雇用調整助成金]
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「従業員の休業手当にお困りのオーナー様」
雇用調整助成金で休業手当が最大100%〔全額〕返ってきます。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い条件が大きく見直され、より多くの方へ助成金が給付されるようになりました！

実績例実績の一部です

着金までの期間は2週間〜1ヶ月（弊社実績）

保険業従業員数：320名

受給総額3,665万円

社労士2か所と付き合いあるが、どちらも雇用調整助成金はできないと言われた。
自社が受給可能かどうかの相談をはじめ、雇用形態・給与形態が複雑なため細かい質問があったが、全て回答できたこともあり依頼をいただく。
旅館業従業員数：50名

受給総額74万円

社労士はいたが助成金対応はできないと言われた。
旅館なので休まざるをえないが、従業員の給料も出さないといけない。サービス説明後、即決いただく。
飲食業従業員数：50名

受給総額69万円

社労士との付き合いなし。就業規則などを作成し、整えていくところから依頼をいただく
飲食業従業員数：93名

受給総額117万円

顧問社労士いるが助成金は対応できないとの事でお問い合わせをいただく。
サービス業従業員数：5名

受給総額548万円

社労士無し。賃金規定や就業規則修正から依頼をいただく。
旅行代理業従業員数：2名

受給総額102万円

ニュースで申請希望に対し、かなりの件数が通っていないことを知り専門家への依頼を検討。１度自社でやってみたができず依頼をいただく。

最も大切なポイントは、「労働局が客観的に休業に関する事実を確認できるようにすること」です。

分かりやすくするために、書式を整えたり、計算式を書いた紙を添付したりと、これまでの実績をふまえて様々な対策を行っています。
お気軽にご相談くださいね。

タイムカードとシフトの乖離、給与明細の不備、年間カレンダーが無い（所定労働日が曖昧）、計算方法・条件がバラバラなどは、不支給の原因となる確率が高いため、ご注意ください！

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