解決事例
Solve cases
融資について
銀行の融資担当者の最近の仕事は、投資信託・保険の営業も兼務させられ、業界再編で業務が多忙になり、時間的に経営者の情報を入手しにくくなりました。
さらに金融検査マニュアルの導入で、融資判定・融資額の決定を、お付合いの内容より決算書の内容で判断せざるを得ない状況です。
もし、決算書を融資前提で作成していない税理士事務所とお付合いしていたり、銀行とお付合いが希薄な税理士事務所とお付合いしていると、いざという時に融資を受けられない可能性があります。
解決事例集
現状の借入＋新規借入で、月々の返済額が少なくなった
融資相談 A社
・A社は新規借入をしたかったが、現状の借入金の返済が終わらないと難しいと言われていた。
【抱えていた問題】
Bricks&UKに相談で解決！
ご提案
事業計画書の作成を支援し、Bricks&UKと太いパイプがある金融機関に融資申請を依頼。
A社社長、金融機関の融資担当者、Bricks&UK担当者の三者がBricks&UKの会議室で面談。
実践後
現状の借入＋新規借入を一本化して月々の返済額を少なくし、A社社長の希望額の借入が行われるという内容で融資が実行されました。
金融機関からすると、お付合いしている税理士事務所が何処かで経営者や決算書に対する安心感が変わり、融資実行のハードルが変わる事はあります。
Bricks&UKがしっかりサポートしているクライアント様なので銀行融資の実行が可能になるケースもあります。
【解決方法】
債務者区分「要注意先」「要管理先」から融資を受けた
融資相談 B社
・B社は新事業を展開するために新規借入が必要だった。
しかし決算書を見たメインバンクからB社は、金融機関から見た債務者区分が「要注意先」「要管理先」だったので、新規融資は無理と言われていた。
【抱えていた問題】
Bricks&UKに相談で解決！
ご提案
決算書だけではわからないB社の本当の強み、将来性、未来への可能性を表現した経営改善計画書の作成を支援。
借入返済を具体的に行える資料としてキャッシュフロー計算書を作成し、Bricks&UKとパイプがある金融機関に融資申請依頼。実践後
B社社長、金融機関の融資担当者、Bricks&UK担当者の三者がBricks&UKの会議室で面談し、B社社長希望額の新規借入融資が実行されました。
債務者区分が「要注意先」「要管理先」の全ての会社が新規融資を受けられるわけではないですが、経営改善計画書の中身が現実的で妥当性が有り、返済金額のキャッシュフローに整合性があれば、融資担当者も前向きに検討していただける事はあります。
【解決方法】
決算書の表示方法が悪くて融資が受けられなかった
融資相談 C社
融資前提に決算書が作られていなかった。
【抱えていた問題】
Bricks&UKに相談
相談後
決算書は、作成する税理士さんが変わると違うものができます。
融資を前提に時間をかけて作る税理士さんとそうでない税理士さんがいます。
融資相談を受けたC社は残念ながら融資前提に決算書が作られていませんでした。
C社社長はその事情を知らなかったので、税理士事務所をBricks&UKに変え、時間をかけて融資前提の決算書を作成中です。
